日本ほどの国家規模ならばスパイ防止法とか情報漏洩に関する規制が明確に存在しないのは致命的であってこれは米国との同盟や在日米軍が全部撤退した時には全く何の防波堤も無い事を意味するので増税より先にこの金の掛からない政策を政権をかけて実施すべき…
引用をストックしました
引用するにはまずログインしてください
引用をストックできませんでした。再度お試しください
限定公開記事のため引用できません。